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第1章 総則

名称
第1条 本会の名称は、全国私立狭域通信制高等学校 教育推進協議会(以下「全私狭」という。)とする。
 2  全私狭の中に、全国私立狭域通信制高等学校 校長会 を置く。
事務局
第2条 全私狭の事務局は、当分の間、開志学園高等学校内(新潟県新潟市中央区弁天橋通1丁目4-1)に置く。
 2  全私狭の庶務は、事務局が総括する。
目的
第3条 全私狭は、全国の私立狭域通信制高等学校において、各校が相互に発展するために、以下の各号に掲げる項目の達成を目的とする。
(1)教育内容の充実、及び教職員の資質向上
(2)私立狭域通信制高等学校の学校経常費等助成費補助金の増額
(3)その他、協議会で決定した目標
活動
第4条 前条の目的を達成するため、次の各号に掲げる活動を行う。
(1)教職員の資質向上に向けた研修の実施
(2)文部科学省、各都道府県の所轄庁、または全私狭として活動するにあたり関係する団体や個人との協議、並びに陳情活動や広報活動等
(3)その他必要に応じて発生する活動や業務

第2章 会員等

会員
第5条 次の各号に該当する学校、または団体及び個人は、所定の会費の納入をもって、会員となることができる。
(1)私立高等学校狭域通信制課程を設置する学校
(2)その他、全私狭の趣旨に賛同する団体及び個人
2 会員の活動期間は、会員となった年度の4月1日から、3月31日までの1年間とする。なお、会員から退会等の特段の申し出がない限り、翌年度も会員として継続するものとする。
3 会員の名称、所在地、代表者等が変更になった場合は、速やかに本部事務局に届けることとする。
会費
第6条 会費は1会員(1校)あたり10,000円/年とし、事業年度開始後、速やかに納入する。
 2  追加徴収の必要がある場合は、協議会で追加徴収の是非並びに徴収する金額を決定して、徴収することができる。
役員
第7条 会員校の校長、または会員校を代表する者1名は理事に就任する。
 2  理事の中から、互選により以下の役員を選出する。会員校の副校長、教頭、教職員等は、校長または会員校を代表する者をサポートする役割を担う。
(1)会長 1名
(2)副会長 1名以上
(3)幹事 1名以上
(4)監事 1名以上
 3  必要に応じて顧問を置くことができる。
 4  役員の任期は2年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
 5  役員が所属する学校等での職を退いたときは、全私狭での役員の職も失うものとする。
 6  役員は再任されることができる。
退会
第8条 全私狭を退会しようとする会員は、退会届の提出をもって退会することが出来る。

第3章 協議会

協議会の開催
第9条 定例協議会は年2回開催し、うち1回は事務局、1回は会員校での持ち回り開催とする。
 2  前項の他、必要に応じて全会員の総意によって臨時協議会を開催することができる。
 3  協議会参加者は、役員、並びに会員校の校長または代表者が指名する教職員で構成する。
 4  協議会に議長を置き、会長をもって充てる。
協議内容
第10条 協議会では、第4条に掲げる活動に関する事項について協議する他、次の各号に掲げる事項についても協議する。
(1)事業計画及び予算に関すること。
(2)事業報告及び収支決算に関すること。
(3)役員の選任、並びに変更、解任に関すること。
(4)規約の制定及び改廃に関すること。
(5)その他、全私狭の運営や活動に関して必要な事項。
議事録
第11条 協議会の議事については、議事録を作成する。
 2  議事録は、少なくとも次の各号に掲げる事項を記載するものとする。
(1)日時及び場所
(2)出席者
(3)議事の経過の概要及びその結果
 3  議事録は、事務局に備え付けておかなければならない。

第4章 補則

事業年度
第12条 全私狭の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
書類及び帳簿の備付
第13条 事務局には、次の各号に掲げる書類及び帳簿を常に備える。
(1)規約
(2)役員の名簿
(3)収入及び支出に関する帳簿及び証ひょう書類
(4)その他必要な書類及び帳簿
施行細則
第14条 本規約の施行についての細則、その他の活動、並びに運営に関し必要な事項は、協議会で決定する。
附則
1 この規約は、平成28年4月1日から施行する。

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