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会長挨拶

決 意

会長

全国私立狭域通信制高等学校
教育推進協議会・校長会
会長 神田 正俊

 

 平成27年7月24日(金)、全国の私立狭域通信制高等学校7校の校長4名、副理事長1名、副校長3名、教頭2名の計10名が、新潟市に集結しました。
そして、平成27年度に新たに全国で初めて、全国私立狭域通信制高等学校 教育推進協議会 並びに全国私立狭域通信制高等学校 校長会を設立することになりました。

 事の起こりは、遡ること3年前、平成26年5月23日(金)の全国通信制高等学校長会総会及び研究協議会で発言したことに始まります。

 その内容は、「私立の狭域通信制高等学校に在籍する生徒1人に対する学校経常費助成費等補助金が全日制・定時制に在籍する生徒1人に比べて、1/5から1/6と少なくなっています。生徒のより良い学びを保障するために、それぞれの私立狭域通信制高等学校の教育実態に応じた補助金になるよう、みなさん、働きかけをしていきませんか。」と発言しました。
その折に、徳島中央高等学校の 杜 義治 校長先生、金沢中央高等学校の 東田 覚 校長先生よりご賛同の発言がありました。大変意を強くしたことを覚えております。

 しかし、事務局の方からは「この会は、そのような会ではない。今までもやったことがないので出来ない。」旨の回答がありました。
「それでは、どこでこのことをお話したらよろしいですか。」とお尋ねしたところ、「全国高等学校定時制通信制教育振興会大会で発言されるのが良い。」とご指導いただきました。
そこで、平成26年8月7日(木)、8日(金)の滋賀大会において、文部科学省の担当者にお話ししました。そこでは、「上司に伝える。」とのことでした。また、教育懇談会では、元文部大臣の島村 宜伸会長にお願いしました。「戻って、知っている文部科学省の職員に聞いてみる。」とのことでした。

 平成26年度は、このようなことを一人で行ってきましたが、当然のことながら、さしたる前進もありませんでした。

 そこで、平成27年度に入りまして、同じ状況下にある全国の私立狭域通信制高等学校の校長先生方に、「私立狭域通信制高等学校の学校経常費助成費等補助金の拡充に向けた協議会」への参加依頼を発送しました。
その結果、冒頭の10名の方々から賛同を得て、第1回協議会に参加いただきました。
そこでは補助金のことは勿論、各校の現状や課題が話題に上りました。かなり白熱した議論になり、今後も協議を進めていくために、次回も開催することを決定して終了しました。

 第2回の協議会を平成27年10月21日(金)に開催し、組織(役員)決めを行い、活動内容を「①教育内容の充実及び教職員の資質向上」「②私立狭域通信制高等学校の学校経常費助成費等補助金の増額」として、本格的に今後も活動を進めていくことで閉会しました。

 第3回協議会は平成28年7月22日(金)に開催、文部科学大臣、文部科学省への要望書を作成し、届けるとともに陳情を行うことを決定しました。いよいよ具体的な活動に入ることになりました。

 そして、平成28年9月13日(火)、文部科学大臣 松野 博一 様、文部科学副大臣 水落 敏栄 様に直接面会し、要望書に基づいて具体的な陳情を行いました。

 その後、日を移して、同年11月8日(火)に、文部科学省 初等中等教育局長 藤原 誠 様、私学助成課長 渕上 孝 様と延々3時間に亘る協議を行いました。
その協議の中で、「私たち文部科学省もがんばるので、みなさんもがんばってほしい。」旨の力強く、温かい激励をいただきました。感動し、感激の気持ちで一杯になりました。

 本会は以上のような活動を、取組を具体的にやってきました。

本会は全国の私立狭域通信制高等学校に通う生徒一人一人が、今後もより良い学びを進めていくための教育環境を充実させていくこと、そして、各校の実態に応じた学校経常費助成費等補助金や適正な支援を得られるよう様々な活動をこれからも取組んでいく決意であります。

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